【2026年版】フラット35とは?変動金利との違い・審査基準・金利優遇を現役営業マンが解説!

不動産の話

本ページはプロモーション(広告)を含みます。

※2026年11月時点の公表資料に基づく内容です。金利や融資条件は変更される場合があります。実際の申込みでは住宅金融支援機構や取扱金融機関の最新情報をご確認ください。

はじめに|変動金利と固定金利、結局どちらがいいの?

「住宅ローンって、変動金利と固定金利のどちらがお得なの?」

マイホームの購入を考え始めると、多くの方が一度は悩む問題ではないでしょうか。

変動金利は金利が低く、毎月の返済額を抑えられそう。

でも、将来金利が上がってしまったらどうしよう……。

そんなときに選択肢となるのが、**全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」**です。

ただ、こんな疑問を持っている方も多いと思います。

「フラット35って普通の住宅ローンと何が違うの?」

「アルバイトや自営業でも審査に通るって本当?」

「金利が高いと聞くけど、メリットはあるの?」

「フラット35Sって何がお得なの?」

今回は、現役の不動産売買仲介営業マンとして、フラット35の仕組みから審査基準、金利引下げ制度、注意点まで分かりやすく解説します。

住宅ローンは、これから何十年も付き合っていく大切な契約です。

金利の安さだけでなく、ご自身の生活に合った住宅ローンを選んでいきましょう!


1. フラット35とは?35年間金利が変わらない住宅ローン!

フラット35とは、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している、最長35年間の全期間固定金利型住宅ローンです。

最大の特徴は、借入れをしたときに、返済終了までの金利が決まること。

例えば、35年返済でフラット35を利用した場合、原則として35年間の金利が固定されます。

そのため、将来世の中の金利が上昇しても、それに合わせて借入金利が上がることはありません。

これは大きな安心材料ですよね。

ただし、一つだけ注意があります。

フラット35Sなどの金利引下げ制度を利用する場合は、当初5年間などの優遇期間が終わると、金利と返済額が変わります。

つまり、金利引下げ制度を利用しない場合は原則一定、利用する場合はあらかじめ決められた金利の変化があるということです。

また、適用される金利が決まるのは、原則として申込時や売買契約時ではなく、実際に融資金を受け取るときです。

なぜ住宅金融支援機構が関わっているの?

ここで少しだけ、フラット35の仕組みについて説明しましょう。

一般的な銀行の住宅ローンでは、銀行が住宅購入者にお金を貸し、その貸付債権を保有します。

しかし、35年間もの長期間、金利を固定して貸し出すことには、将来の金利変動に伴うリスクがあります。

そこで登場するのが、住宅金融支援機構です。

フラット35の代表的な仕組みである「買取型」では、銀行などが貸し出した住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、証券化して投資家に販売します。

これにより、金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供しやすくなるのです。

少し難しい仕組みですが、簡単にいうと、民間金融機関だけでは負担が大きい長期固定金利の住宅ローンを、公的な仕組みで支えているということですね。


2. 変動金利とフラット35はどちらがお得?

ここが最も気になるポイントではないでしょうか。

変動金利とフラット35は、どちらが必ずお得というものではありません。

まずは違いを比較してみましょう。

比較項目変動金利フラット35
金利の仕組み定期的に見直される全期間固定
借入時の金利比較的低い傾向比較的高い傾向
金利上昇リスクあり借入後の市場金利上昇の影響なし
毎月の返済額将来変わる可能性がある原則として計画を立てやすい
向いている人金利変動に対応できる人返済の安定性を重視する人

毎月の返済額はどれくらい違う?

例えば、3,500万円を35年間借りた場合を考えてみましょう。

返済方法は元利均等返済、ボーナス払いなしとします。

借入金利毎月の返済額
年1.0%約9万8,800円
年2.5%約12万5,100円
年3.81%約15万1,000円

※年1.0%・2.5%は比較のための仮定です。年3.81%は2026年11月のフラット35の所定条件における最頻金利で、金利引下げ制度は考慮していません。試算は全期間同じ金利が続くものとし、諸費用は含めていません。

「こんなに違うなら、変動金利の方がいいんじゃない?」

そう感じた方もいると思います。

確かに、金利が低ければ、当初の毎月の返済額を抑えられます。

ただし、変動金利は将来の金利がどうなるか分かりません。

金利が上昇すれば、利息の負担が増える可能性があります。

一方、フラット35は借入時の金利が高くても、将来の金利上昇を心配せずに返済計画を立てられます。

例えば、お子さんの教育費が増える時期にも、住宅ローンの返済額をあらかじめ把握しやすいことはメリットでしょう。

毎月の返済額を抑えることを優先するのか。それとも将来の返済額が安定することを優先するのか。

これが、住宅ローンを選ぶ際の大切な判断基準になります。

ちなみに、変動金利には「5年ルール」や「125%ルール」を設けている商品もありますが、すべての銀行に共通するものではありません。

将来の金利上昇によって返済負担がどのように変わるのか、必ず金融機関に確認しましょう。


3. フラット35はアルバイトや自営業でも利用できる?

ここは、ぜひ知っておいてほしいポイントです。

実は、フラット35には、正社員でなければ申込みができないという一律の条件はありません。

そのため、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員、個人事業主、フリーランスの方でも申込みを検討できます。

「正社員じゃないから住宅ローンは無理だと思っていた!」

という方にとっては、うれしい話ですよね。

ただし、申込みができることと、審査に通ることは別です。

安定した収入があるか、借入希望額に無理がないか、ほかのローンをどれだけ利用しているかなどは審査されます。

また、申込先の金融機関や個別の事情によって、必要書類や審査結果は異なります。

年収に対する返済負担率のルール

フラット35には、「総返済負担率」という基準があります。

簡単にいうと、年収に対して、年間のローン返済額がどのくらいの割合を占めるかというものです。

年収総返済負担率の基準
400万円未満30%以下
400万円以上35%以下

例えば、年収400万円の場合。

年間の返済額は、基準上140万円以下となります。

月額にすると約11万6,600円です。

ただし、ここで注意したいことがあります。

この金額には、住宅ローン以外の借入れも含まれます。

例えば、次のようなものです。

  • 自動車ローン
  • 教育ローン
  • カードローン
  • クレジットカードのリボ払い・分割払い

そのため、住宅ローンだけで月11万円返済できるとは限りません。

また、この基準を満たしていれば必ず融資を受けられるわけでもありません。

自営業者は「売上」と「所得」の違いに注意!

自営業やフリーランスの方は、特に注意してほしいポイントです。

会社員の場合は、原則として前年の給与収入を基準にします。

一方、個人事業主の場合は、基本的に売上金額ではなく、事業所得などの所得金額が審査に関係します。

例えば、年間売上が1,000万円あっても、必要経費などを差し引いた所得が300万円であれば、単純に年収1,000万円として審査されるわけではありません。

「売上はあるのに希望額を借りられない!」

そんなことにならないよう、確定申告書などでご自身の所得を確認しておきましょう。


4. フラット35は物件の審査も重要!適合証明書とは?

フラット35では、借りる人だけでなく、購入する住宅についても審査が行われます。

なぜなら、フラット35を利用する住宅は、住宅金融支援機構が定める技術基準を満たす必要があるからです。

例えば、次のような項目が関係します。

  • 住宅の床面積
  • 建物の耐震性
  • 省エネルギー性能
  • 建物の劣化状況など

現在のフラット35では、住宅の床面積について、原則として一戸建ては50㎡以上、マンションは30㎡以上という基準があります。

また、対象となる住宅は、所定の技術基準に適合していなければなりません。

適合証明書って何?

ここで登場するのが「適合証明書」です。

適合証明書とは、購入する住宅が、フラット35の定める技術基準に適合していることを証明する書類です。

通常、適合証明検査機関などによる検査を受けて取得します。

ただし、所定の条件を満たせば、一部の検査や適合証明書の取得を省略できる場合もあります。

特に中古住宅では、築年数や建物の状態によって、技術基準を満たしていないケースも考えられます。

また、適合証明書は住宅のあらゆる欠陥がないことを保証するものではありません。

中古住宅では購入前に確認しよう!

例えば、気に入った中古住宅が見つかったとします。

ところが、住宅ローンの審査を進めた結果、フラット35の技術基準に適合していないことが判明したらどうでしょうか。

物件によっては、フラット35を利用できない可能性があります。

そのため、不動産会社には次のように確認しておきましょう。

「この物件はフラット35を利用できますか?適合証明書は取得できますか?」

住宅ローンの審査とあわせて、物件の条件も確認することが大切です。


5. フラット35S・子育てプラスとは?金利優遇の仕組み

「フラット35は固定金利だから安心だけど、やっぱり金利の高さが気になるなぁ……」

そんな方に知っていただきたいのが、金利引下げ制度です。

フラット35には、住宅の性能や家族構成などによって、一定期間の金利を引き下げる制度があります。

① フラット35S|住宅の性能によって金利が下がる!

フラット35Sは、省エネルギー性や耐震性など、一定の性能を備えた住宅を購入する場合に利用できる制度です。

2026年11月時点の基本的な金利引下げ幅は次のとおりです。

制度金利引下げ幅
フラット35S(ZEH)当初5年間 年0.75%
フラット35S(金利Aプラン)当初5年間 年0.50%
フラット35S(金利Bプラン)当初5年間 年0.25%

例えば、金利3.81%のフラット35で、フラット35SのZEHによる引下げだけを利用する場合。

当初5年間は、年3.06%になる計算です。

6年目以降は、優遇期間が終わり、年3.81%に戻ります。

※説明のための例です。実際の適用金利は融資実行時の条件などによって異なります。

② 子育てプラス|子育て世帯や若い夫婦を支援!

フラット35子育てプラスは、子育て世帯や若年夫婦世帯を対象とした金利引下げ制度です。

例えば、対象となる子どもが1人の場合は当初5年間で年0.25%、2人の場合は年0.50%の引下げが基本となります。

また、夫婦のいずれかが所定の基準日に40歳未満である若年夫婦世帯も対象になる場合があります。

さらに、住宅性能による金利引下げ制度などと組み合わせられるケースもあります。

ただし、ポイント数や組合せによって適用期間・引下げ幅が変わるため、単純にすべて足し算できるわけではありません。

③ 中古プラス・リノベ・地域連携型など

ほかにも、一定の基準を満たした中古住宅を購入する場合の「中古プラス」や、リフォームを伴う中古住宅購入を対象とする「リノベ」などがあります。

地方自治体の施策と連携した「地域連携型」も用意されています。

ただし、すべての住宅で利用できるわけではなく、制度ごとに要件があります。

物件を購入する前に、利用できる金利引下げ制度がないか確認しておくことをおすすめします。


6. 買取型と保証型は何が違うの?

フラット35には「買取型」と「保証型」という2つの仕組みがあります。

名前が難しいですが、基本的な違いはそれほど複雑ではありません。

買取型

金融機関が貸し出した住宅ローン債権を、住宅金融支援機構が買い取る仕組みです。

一般的にフラット35と呼ばれる商品の代表的な方式です。

保証型

金融機関が住宅ローン債権を保有し、住宅金融支援機構の住宅融資保険を利用する仕組みです。

金融機関によって、金利や融資条件、団体信用生命保険の内容などが異なります。

購入する方が、この仕組みを細かく理解していなくても問題ありません。

ただし、フラット35という名前だけで商品を決めるのではなく、金融機関ごとの金利や手数料、団信の保障内容を比較することが大切です。


7. フラット35のデメリットと注意点

ここまでメリットを紹介してきましたが、フラット35にも注意すべきことがあります。

① 変動金利より当初の返済額が高くなる場合がある

全期間固定金利の安心感がある反面、変動金利より借入時の金利が高い傾向があります。

将来金利が上がらなかった場合には、変動金利の方が総返済額を抑えられる可能性もあります。

住宅ローンを比較するときは、毎月の返済額だけでなく、諸費用や総返済額も確認しましょう。

② 団体信用生命保険に加入しない場合は要注意

フラット35の買取型では、団体信用生命保険(団信)に加入しなくても融資を利用できる場合があります。

団信とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡した場合などに、保険金でローン残高を返済するための保険です。

健康上の理由で団信への加入が難しい方にとっては、選択肢が広がることになります。

ただし、団信に加入しない場合、契約者に万が一のことがあっても、住宅ローンの返済義務は原則として残ります。

家族への負担を考え、慎重に判断しましょう。

なお、保証型の団信の条件は金融機関によって異なります。

③ 適合証明書の取得に費用がかかる場合がある

フラット35を利用する際には、物件検査や適合証明書の取得に費用が発生する場合があります。

費用は検査機関や住宅の状況によって異なります。

また、そもそも技術基準に適合していなければ、フラット35を利用できない場合があります。

中古住宅を購入するときは、事前に確認しておきたいポイントです。

④ 融資率によって金利が異なる場合がある

フラット35では、住宅の購入価格などに対する借入額の割合を「融資率」と呼びます。

例えば、4,000万円の住宅に対して3,600万円を借りる場合、融資率は90%です。

フラット35では、融資率が9割以下か、9割を超えるかによって金利が異なる商品があります。

そのため、頭金の金額によって、適用金利が変わる可能性があります。

ただし、頭金を多く入れすぎると、購入後の生活資金が不足することもあります。

金利だけでなく、手元に残す預貯金とのバランスも考えましょう。


8. フラット35はどんな人におすすめ?

ここまで説明してきましたが、結局フラット35はどんな人に向いているのでしょうか。

私が特に検討してほしいと思うのは、次のような方です。

  • 将来の金利上昇が不安な方
  • 毎月の住宅ローン返済額を安定させたい方
  • 教育費など将来の支出が増える予定のある方
  • 自営業やフリーランスなど、民間銀行の審査に不安がある方
  • 住宅性能や子育て世帯向けの金利引下げ制度を利用できる方

反対に、金利上昇に対応できる資金的な余裕があり、当初の金利や返済額を重視したい方は、変動金利も比較する価値があります。

住宅ローンを決める前のチェックリスト

最後に、住宅ローンを契約する前に確認してほしいポイントをまとめました。

  • 変動金利と固定金利の違いを理解した
  • 毎月の返済額だけでなく総返済額も比較した
  • 金利が上昇した場合の家計への影響を確認した
  • 自分の年収に対して借入額が無理のない金額か確認した
  • フラット35の適合証明書を取得できる物件か確認した
  • フラット35Sなどの金利引下げ制度を確認した
  • 団体信用生命保険の保障内容を比較した
  • 融資手数料や物件検査費用などの諸費用を確認した

このチェックリストを参考に、住宅ローンを比較してみてください。


9. まとめ|フラット35は「返済の安心感」を重視する人の選択肢!

今回は、フラット35の仕組みや変動金利との違い、審査基準、金利引下げ制度について解説しました。

最後に、重要なポイントを整理しましょう。

  • フラット35は最長35年間の全期間固定金利型住宅ローン
  • アルバイトや自営業でも申込みを検討できる
  • 年収に対する総返済負担率などの審査基準がある
  • 住宅には所定の技術基準があり、適合証明書が必要になる場合がある
  • フラット35Sや子育てプラスなどの金利引下げ制度がある
  • 変動金利より当初の返済額が高くなる場合がある

住宅ローンを選ぶとき、どうしても目が向いてしまうのは「金利の低さ」だと思います。

もちろん、金利が低いことは大きなメリットです。

しかし、住宅ローンは何十年にもわたって返済していくもの。

これから子どもが生まれたり、教育費が増えたり、働き方が変わったりすることもあるでしょう。

そんな将来の生活を考えたとき、返済額が安定していることに価値を感じる方もいると思います。

住宅ローンで大切なのは、最も金利が低い商品を選ぶことではなく、自分たちが無理なく返済を続けられる商品を選ぶことです。

フラット35と変動金利、それぞれの特徴を正しく理解し、ご自身のライフプランに合った住宅ローンを選んでくださいね。

この記事が、後悔しないマイホーム購入の参考になれば幸いです。



アマゾンで「本当の自由を手に入れる お金の大学」を購入

タイトルとURLをコピーしました